可児市議会 2022-06-08 令和４年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-06-08
2022年４月１日から、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 ── 以下、プラスチック資源循環促進法と言いますけれども ── が施行されました。今、国内で発生するプラスチックごみは年間850万トンで、そのうち47％が使い捨ての包装や容器です。 2019年の使い捨てプラスチックの廃棄量は、世界全体では１億3,000万トンと推計され、日本の廃棄量は世界第４位です。
2022年４月１日から、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 ── 以下、プラスチック資源循環促進法と言いますけれども ── が施行されました。今、国内で発生するプラスチックごみは年間850万トンで、そのうち47％が使い捨ての包装や容器です。 2019年の使い捨てプラスチックの廃棄量は、世界全体では１億3,000万トンと推計され、日本の廃棄量は世界第４位です。
話がちょっとプラスチックからそれてしまいましたが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、プラスチック資源循環法が施行される。これは、４月以降プラスチックを生産する側、そして、提供する側はリデュース、解体しやすい、再利用、代替素材など、回収する市町村側はあらゆるプラスチックの効率的な回収とリサイクルなどが努力義務とされる。
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」では、消費者は分別排出、市町村は分別収集を行うよう努めることとされています。本市においては、対象品目のうちビン類、紙包装などの雑紙の分別収集は行っていますが、プラスチック類についてはペットボトル及び食品の白色トレイのみで、その他のプラスチック容器包装は可燃ごみとして焼却しています。
法律では、プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、次の事項等に関する基本政策方針を策定するとして、プラスチック廃棄物の排出抑制、再資源化に資する環境配慮設計、ワンウェイプラスチックの使用の合理化、プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化等について示されております。
こちらにつきましては、その行為の目的が宗教的意義を持つかどうか、また、その行為の効果が宗教に対して援助、助長、促進等に当たるかどうか、そういったことを基準に判断をさせていただくこととしております。 個別具体的には、その都度の案件ごとに、それに照らし合わせて判断することになります。 ○議長（中筬博之君） 倉田議員。 ◆１５番（倉田博之君） 結局は、市の一存だという話でございます。
放課後等デイサービスについては、障がいのある児童生徒が生活能力の向上のため必要な訓練とか、社会との交流の促進等を行う施設であり、その指導者が不登校児童生徒への適切な指導をできるのかを検討していく必要があると考えています。 一方、関市教育委員会のふれあい教室には、昨年末までに29名の児童生徒が参加した状況ですが、今年度は、６月現在で24名の参加があることから、昨年度以上の利用があると考えています。
先ほども紹介した改正地球温暖化対策推進法には、市町村は、実行計画において、その区域の自然的・社会的条件に応じて、再エネ利用促進等の施策と施策目標を定めるよう努めることとすると。
◎生活環境部長（番勝彦君） 白色トレー店頭回収協力店は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行に伴い、食品用発泡スチロールトレー、いわゆる食品トレーも回収対象となり、再商品化することが求められるようになったことから、食品トレーのうち、白色トレーを店頭で回収し、羽島市トレー回収協力店事業に参加していただいております事業者の皆様方でございます。
母子生活支援施設措置費2040万円は、母子家庭の自立促進等を目的とする施設入所措置などを行う経費でございます。 続きまして、４項生活保護費、１目生活保護総務費、生活保護管理事務費460万3000円は、生活保護を適正に実施するため保護申請に対する審査や調査などを行う経費でございます。
自治会役員の負担軽減ですとか、自治会加入促進等、そういった課題に対しまして、自治連合会長８人から成る自治会活動プロジェクトチームというものを設置いたしまして、そこと一緒に市内自治会の活動の現状と各地域での実践例を取りまとめまして、各自治会へ情報提供を行っております。各自治会での取組ですとか、新旧自治会長の引継ぎなどに活用していただくということとしております。
平成２５年の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正以降、法定雇用率は段階的に引き上げられておりますが、３月１日からさらに０．１％上がり、民間企業で２．３％、国の機関や地方自治体で２．６％となりました。
障がい者を対象とした募集及び採用に当たっては、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により、過度な負担にならない範囲で合理的な配慮の提供が義務づけられています。本市の採用試験においては、受験者とのヒアリングを行った上で、それぞれの障がいの特性に配慮しておりまして、市が行う配慮事項については、受験者へ書面により通知をしているという状況でございます。
中津川市では、リニア中央新幹線計画により中間駅と総合車両基地が設置され、三大都市圏と結ばれることで、新たな交流が生まれることにより、この地域の特徴を生かした新たな産業の創出や観光、移住・定住の促進等「訪れてよし」「住んでよし」を目指したまちづくりを進めている。
款2地方譲与税の項3森林環境譲与税998万円は令和元年度に創設された譲与税で、名目上は一般財源でございますが、市町村が行う木材利用の普及促進等に充てる譲与税であるため、令和元年度は庁舎建設のうち7階議場の机などに498万円充当したほか、2年度以降に活用するため森林環境譲与税基金として500万円を積み立てました。次に、8ページをお願いいたします。
子供さんや若者、女性、地域の大人の方々、障がいをお持ちの方など、あらゆる方々が成長・活躍できるまちづくりを目指し、子育て支援企業認証・表彰制度の実施等を初めとした子育て環境や情報教育の推進、コミュニティスクールのさらなる強化等の学校教育環境の充実、若者の就労支援や障がい者の雇用促進等の就労環境整備、市とつながりのある人材創出、これは関係人口の事柄でございますが、自分ごと会議の実施等による地域の担い手
８目ひとり親家庭支援費、ひとり親家庭支援対策費3793万2000円は、高等職業訓練促進給付金事業など、独り親家庭の生活の安定や自立支援を目的とする給付等に要する経費、母子生活支援施設措置費2400万円は母子家庭の自立促進等を目的とする施設入所措置などを行う経費でございます。 続きまして、予算説明書144、145ページの中段を御覧ください。
八次総見直しにあっては、その辺りもお酌みおきいただき、先端技術の積極的導入に加え、産業間連携や生きがい依存率の高いＩＴ関連産業の生長促進等、非常に期待感ある記載がありますが、これをどの程度具体的に、そして、戦略的に行っていけるのか、その真価が問われるところであります。 あわせて、域内での資金循環といった観点からも重要な取組となるのではないでしょうか。
本市においては、ごみ焼却量の削減、環境負荷の抑制、市民意識の動機づけを目的として、プラスチック製容器包装を製造または使用する事業者に対し、市町村が収集した量に応じて再商品化する費用の拠出を義務づけた「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、いわゆる容器包装リサイクル法に基づく分別収集を２０２２年度から実施する予定であり、これは国の動きを踏まえ、本市として導入を決定したものであります
になりますけれども、法律では地方公共団体の責務として、「基本計画を勘案して、当該地方公共団体における計画を定めるよう努めなければならない」とあり、基本的施策として、「視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等、インターネットを利用したサービスの提供体制の強化、著作権法第37条の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい書籍及び電子書籍等の製作の支援、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等の促進等
になりますけれども、法律では地方公共団体の責務として、「基本計画を勘案して、当該地方公共団体における計画を定めるよう努めなければならない」とあり、基本的施策として、「視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等、インターネットを利用したサービスの提供体制の強化、著作権法第37条の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい書籍及び電子書籍等の製作の支援、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等の促進等